Adobeがマーケティングソフトに進出？ 「Adobe Social」
Adobeから新しい事業展開か？
下記IT mediaより
米国時間の3月20日、周囲の山々にまだ雪が残るユタ州ソルトレイクシティにて、米Adobe Systemsのデジタルマーケティング分野の年次カンファレンス「Adobe Digital Marketing Summit 2012」が、約4000人の聴衆を集めて開幕した。
2日目に開かれたオープニングゼネラルセッションでは、同社デジタルマーケティングビジネスユニット担当シニアバイスプレジデント兼GMのブラッド・レンチャー氏が登壇。「パーソナライズ（顧客ごとに最適化したコンテンツを提供すること）」に徹底的に重点を置いた同社のマーケティング製品戦略について語った。
セッションの冒頭で、レンチャー氏は「かつて“Webマスター”という役職があったことを覚えているか？」と聴衆に問う。同氏によれば、従来型の企業において、Webはバックオフィスの一部の人々しか関わらないようなものだったという。「それが今、ここに集まった人たち全てがWebに関わっているはずだ」（レンチャー氏）
このような時代の変化の中、消費者のWebとの関わり方も大きく変化したとレンチャー氏は言う。その1つの大きな波がソーシャルメディアの普及である。いまや、人々がどのような人間で、何に関心を抱いているかといった情報は、デジタルデータとしてソーシャルメディア上に保存されるようになっている。
「保存されたデータはユーザー自身のためになる」とレンチャー氏。例えば同氏自身も、ソーシャルメディア上の自分の生活データを基に「いつスポーツのトレーニングを行うべきか」といったリコメンドサービスを活用しているという。
こうした中、2009年の米Omniture買収以来デジタルマーケティング分野の事業強化を進めているAdobeが示す重点事項が、前述の「パーソナライズ」である。
「企業がデジタルマーケティングを行う上では、パーソナライズが重要だ。この話を聞くと、あきれて目を丸くする人もいるかもしれない。だが、今が昔と違うのは、消費者自身がパーソナライズによって優れたWeb体験を求めているということだ」（レンチャー氏）
では、企業が実際にパーソナライズしたマーケティング施策を行うためにはどうするべきか。レンチャー氏は「データ」「コンテンツ」「最適化」という3つの柱を提唱する。つまり、アクセス解析やソーシャルメディア解析などのツールによって顧客のデータを取得し、顧客ごとの属性や環境に最適化したコンテンツを提供するということが肝要だという。
「企業が適切なコンテンツを適切な顧客に提供できるようにすること。それがAdobeが行っていることだ」とレンチャー氏。そこで同氏はセッション内で、この方針をさらに強化することになる3つの新製品を発表した。
1つ目の新製品は、Webアクセス解析およびユーザーセグメント作成ツール「Adobe Discover 3」だ。レンチャー氏に代わって説明を行った製品担当者によれば、新たに搭載した「横断型訪問分析機能」によって、企業が持つ複数のWebサイト／Webサービスなどをまたぐユーザーの行動履歴も解析できるようにしたという。
これにより、例えばユーザーが検索結果から企業の製品ページにたどり着き、レビューを読んだ後にサイトを離れ、メールで再び情報を得てサイトに戻り、購入に至るといった一連の購買プロセスを、企業はグラフィカルな表示で把握できるようになる。同製品は4月中に提供される予定だ。
Discover 3の利用イメージ続いて発表したのは、Webエクスペリエンスマネジメントツール「Adobe CQ 5.5」。企業は同製品を使えば、PCやモバイル端末、スマートデバイス向けアプリなどに最適化されたHTML5ベースのWebコンテンツを、ドラッグ＆ドロップ操作で簡単に作成できるようになるという。
Web解析ツール「SiteCatalyst」などをはじめとする「Adobe Digital Marketing Suite」製品との連携機能も搭載した。例えば洋服の販売を手がけるECサイトの場合、解析ツールで取得した匿名のユーザーデータ（位置情報など）に基づき、寒冷地に住む人がページにアクセスした際は暖かそうな服のコンテンツを表示したり、温暖な地域に住む人向けには涼しげな服のコンテンツを表示したりといったことが可能になるという。
デジタル資産管理機能も搭載している。企業は同機能によって、Webサイトで使用する画像などのコンテンツを組織の内外で共有し、検索やコメントの追加、編集などが行える。このほか、Photoshopなどで作成したデータを即座にメンバー間で共有できるサービス「Adobe Creative Cloud」（2012年下半期に提供予定）にも対応するとしている。
最後に発表したのは、総合的なソーシャルメディアマーケティング製品「Adobe Social」だ。
同製品は、Adobeが2011年3月に発表したソーシャルメディア解析ツール「Social Analytics」に、今年初めに買収した米Efficient Frontierのソーシャルメディア管理技術を統合したもの。企業はAdobe Socialの利用で「ソーシャルメディアに関する全てのアクションを1つのプラットフォームで行えるようになる」（レンチャー氏）という。
具体的には、複数のソーシャルメディアに向けて配信するコンテンツの集中管理、マーケティング施策を行うターゲットの特定およびコンテンツ配信の自動化、企業のソーシャルページ内でのユーザーの会話の解析、影響力の強いユーザーの特定、Facebookアプリの作成・展開などを行えるという。また、ユーザーの行動履歴を分析する機能も搭載し、ソーシャルメディア上のやり取りが商品の購入に及ぼす効果も測定できるとしている。
スペシャルゲストとして登壇した米Facebookバイスプレジデント グローバルセールス＆オペレーションズのグレーディ・バーネット氏は、企業がFacebookをビジネスで有効活用する方法を、スターバックスコーヒーの事例を挙げて説明する。
バーネット氏によれば、同社は2000万人以上のファンに対して無料キャンペーンの告知などを行うことで、ユーザー同士のシェアを利用して多くの人々にキャンペーン情報を提供し、実際の来店につなげることに成功しているという。「オンラインとオフラインが（Facebookを通じて）鏡のように同じものを映している」と同氏は表現する。
「Facebookとしては、企業アカウントによる発信が、個人ユーザーの友達や家族のものと同じくらい受け入れられるような質の高いものにしていきたいと考えている」とバーネット氏。一方、AdobeはAdobe Socialの提供を通じ、企業がFacebookなどのソーシャルメディア上で個人ユーザー1人1人に最適化したコンテンツを配信できるよう支援していく考えだ。
